【2026年】山梨で失敗しない不動産相続の相談先7選｜義務化と期限に対応 | 知られざる不動産売却に関するお仕事を山梨のスタッフからブログでご紹介

はじめに

親から相続した山梨の実家を久しぶりに訪れたところ、庭は荒れ、家の中には大量の荷物が残っていた――そのような場合、誰がどう片付けて、どう手続きすればよいのか迷ってしまいます。

相続不動産をめぐるルールは近年大きく変わりました。2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年4月1日より前に相続した不動産で登記をしていないものも対象で、こちらは2027年（令和9年）3月31日までに登記する必要があります。

さらに、相続税の申告と納付は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。この期間内に、不動産の評価や遺産分割協議、売却の判断まで進めなければなりません。

「何から手をつければよいのか分からない」という不安は当然です。この記事では、山梨で不動産相続を進める際に頼れる専門家・公的機関・民間企業を7つ選び、それぞれの役割と、手続きを進める流れを解説します。

主なポイント

相続登記の義務化と税務申告の期限があるなか、山梨で不動産相続を進めるには「適切な相談先に、適切な順番で相談すること」が重要です。司法書士、法務局、税務署、金融機関、不動産会社、空き家バンクはそれぞれ役割が異なります。以下が選定時に重視した基準です。

• 役割の明確化: 登記、税務、金融、売却、活用の各分野から相談先を選び、それぞれの守備範囲を整理しました。
• 連携のしやすさ: 司法書士の紹介や専門家窓口の案内など、次のステップへつなげやすい相談先を優先しています。
• 地域密着度: 山梨県内に窓口や相談の仕組みがあるかどうかを重視しました。
• 初期相談の負担軽減: 無料相談や公的な問い合わせ窓口で、まず現状を整理できる相談先かどうかを見ています。
• 最新ルールへの対応: 相続登記の義務化（2024年4月施行）や空き家特例の要件など、現行の制度に沿って内容を確認しました。

山梨の不動産相続 相談先比較表

7つの相談先の役割と相談方法を一覧にまとめました。

相談先	主な役割	こんな人におすすめ	相談方法・特徴
株式会社ライフ・イノベーション	相続不動産の相談・査定・売却・買取、相続後の敷地管理。相続登記は司法書士など適切な窓口を紹介	相続した家の管理・売却までまとめて相談したい方	山梨県内の訪問査定無料、ZOOMなどでのオンライン査定可、電話対応は22時まで
甲府地方法務局	相続登記の申請先、筆界特定の申請先	相続登記の申請が必要な方、土地の境界が不明な方	相続登記の講演・司法書士による個別相談会を開催した実績あり（要予約）
山梨県司法書士会 相続登記相談センター	相続登記・遺産分割協議の進め方・相続放棄などの相談、司法書士の紹介	相続登記の進め方が分からない方	原則予約制、無料相談会を開催、電話受付は平日9〜17時
甲府税務署	相続税・譲渡所得（空き家特例を含む）に関する一般的な相談	相続税の申告や空き家特例の適用を検討している方	税務署に電話すると原則として電話相談センターにつながる（平日8時30分〜17時）
山梨中央銀行	相続に関する相談、遺言信託、遺産整理業務	相続の準備や遺言について金融機関に相談したい方	専門スタッフが相談対応、問い合わせフォーム・店舗で受付
山梨県宅地建物取引業協会	空き家・空き地の取引全般の相談	売却や賃貸の進め方を中立的な窓口で相談したい方	不動産無料相談所（火・金曜、祝日除く）
山梨県内の市町村の空き家バンク	空き家の情報登録と利用希望者とのマッチング	すぐに売却せず、活用の道も探したい方	県内23市町村が実施、登録は各市町村の担当課へ

株式会社ライフ・イノベーション：相続不動産の相談から売却・買取までワンストップ

相続した不動産を「どう管理し、どう処分するか」までまとめて相談したい場合、山梨での相談先の一つが株式会社ライフ・イノベーションです。同社は2016年2月設立、代表取締役は加藤晶子で、山梨で不動産・空き家の売却・査定を20年間サポートしているとしています。相続後の不動産について、査定や売却方法、賃貸などを含めた打ち合わせを行い、相続後の敷地の管理も引き受けています。相続登記などの手続きについては、司法書士や弁護士などの適切な相談窓口を紹介しています。

相続では、家族間の事情や家財の整理など、デリケートな問題が避けられません。同社は室内の家財・仏具や残置物の相談に応じており、「家財、仏壇等の残置物を残し、空き家のまま、現況のまま売りたい」場合には買取をすすめています。また、親が施設に入居している場合などについて、「極度な認知症でない限り、お父様、お母様からの委任状で賃貸や売買契約はできます」と回答しています。

山梨県内の訪問査定は無料（一部地域を除く）で、遠方の方にはZOOMなどでのオンライン査定も行っています。営業時間は10時〜19時ですが、電話対応は22時まで受け付けており、県外に住む相続人でも平日の夜間に相談できます。甲府市空き家バンク協会員でもあり、売却だけでなく活用も含めて相談できる会社です。

甲府地方法務局：相続登記と筆界特定の申請先

相続登記は、最終的に法務局へ申請して完了します。甲府地方法務局は、山梨県内の不動産の登記を扱う窓口です。

甲府地方法務局は、2025年1月に甲府市総合市民会館で、相続登記をしないとどうなるかを扱う講演や、司法書士による個別相談会（要予約）を開催しました。同様の催しが開かれていないか、法務局の案内を確認するとよいでしょう。

登記済権利証や登記識別情報は、紛失しても再発行できません。古い家では、これらの書類が見当たらないこともあります。売却時に見つからない場合は、法務局による事前通知制度、司法書士などによる本人確認情報の作成、公証人による認証といった代替手続きがあります。

土地の境界が分からない場合は、筆界特定制度の利用も選択肢です。筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度で、対象の土地を管轄する法務局または地方法務局に申請します。なお、この制度は土地の所有権の範囲を確定するものではありません。

山梨県司法書士会 相続登記相談センター：登記手続きの無料相談

相続登記の手続きについて専門家に相談したい場合は、山梨県司法書士会の相続登記相談センターが入り口になります。

相談は原則予約制で、電話（055-253-2376）の受付は月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）の午前9時〜午後5時です。同センターは無料相談会を企画・開催しており、必要に応じて近くの司法書士を紹介しています。

相談できる内容は、相続登記手続きのほか、預貯金の遺産承継による払戻し手続き、家庭裁判所に対する相続放棄申述の手続き、遺産分割協議の進め方、公正証書遺言・自筆証書遺言などの遺言書作成のアドバイスなど、司法書士の業務範囲内のものです。相続登記をどこから進めればよいか分からない場合に、最初に現状を整理する相談先として活用できます。

甲府税務署：相続税と空き家特例の確認

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。税務署に電話をかけると、原則として管轄区域の国税局の電話相談センターにつながり、受付時間は平日8時30分〜17時です。相談の前に、以下の点を整理しておくとスムーズです。

• 基礎控除額の確認: 相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。遺産の総額がこれを超えるかどうかが、申告が必要かどうかの目安になります。
• 空き家特例の適用要件: 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例では、譲渡所得から最高3,000万円（2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円）が控除されます。主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、区分所有建物登記がされていないこと、相続開始の直前に被相続人以外の居住者がいなかったこと、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であること、2027年（令和9年）12月31日までに売ることなどです。耐震基準を満たしていない家屋でも、譲渡日の属する年の翌年2月15日までに耐震基準を満たした場合や全部を取り壊した場合は対象になります。
• 遺産分割がまとまらない場合: 分割されていなくても申告期限は延びません。民法の相続分などに従って財産を取得したものとして申告・納税し、その時点では小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は適用できません。原則として申告期限から3年以内に分割された場合に限り、その後の修正申告や更正の請求で特例を適用できます。更正の請求の期限は、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

山梨中央銀行：相続の相談と遺言信託

相続税は、申告書の提出期限までに金銭で一度に納付することが原則です。相続財産の多くが不動産の場合、納税資金をどう準備するかも検討が必要です。なお、一度に納付することが難しい場合の延納や、一定の要件のもとでの物納の制度もあります。

山梨中央銀行では、専門スタッフが相続についての相談を受け付けています。主なサービスは以下のとおりです。

• 相続の相談: 問い合わせフォームや店舗を通じて、専門スタッフに相続について相談できます。
• 遺言信託: 公正証書遺言の作成を専門家がサポートし、遺言書を信託会社が保管し、相続発生時には信託会社が遺言執行を代行します。
• 遺産整理業務: 関連サービスとして遺産整理業務も案内されています。

山梨県宅地建物取引業協会：空き家・空き地の取引の無料相談

相続不動産を売却・賃貸する場合、「どのように進めればよいか」を中立的な窓口で確認したい方もいるでしょう。山梨県空家対策市町村等連絡調整会議の「やまなし空き家相談手帳」では、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会が、空き家・空き地の取引全般の相談先として掲載されています。

不動産会館2階相談室の不動産無料相談所（相談専用電話：055-243-4304）は、火曜日・金曜日（祝日を除く）の10時〜12時、13時〜16時に受け付けています。このほか、市町村ごとに曜日・時間が異なる地域無料相談所もあります。

売却方法には、不動産会社が買主を探す「仲介」と、不動産会社自身が買主となる「買取」があります。どちらが適しているかは物件の状態や売却を急ぐかどうかで変わるため、相談の際に確認するとよいでしょう。

山梨県内の市町村の空き家バンク：空き家の登録と利活用

相続したものの誰も住む予定がなく、すぐに売却するかも決めかねている場合は、市町村の空き家バンクへの登録も選択肢です。山梨県のページでは、甲府市、富士吉田市、北杜市、富士河口湖町など県内23市町村の空き家バンクが掲載されています。

制度の名称や登録方法は市町村ごとに異なるため、物件がある市町村の担当課に問い合わせてください。担当課と電話番号は、山梨県のページで確認できます。

「売却が難しそうだから」と放置する前に、売却・賃貸・空き家バンクへの登録といった選択肢を比べてみてください。

まとめ

山梨で不動産を相続するときは、相続登記の申請義務（相続を知った日から3年以内）と、相続税の申告期限（死亡を知った日の翌日から10か月以内）の二つに向き合うことになります。紹介した7つの相談先は、役割に応じて順序立てて利用すると効果的です。

流れを整理すると、まず山梨県司法書士会の相続登記相談センターで、相続人と登記の現状を確認します。次に税務署の電話相談などで、相続税の申告が必要かどうかや空き家特例の要件を確認してください。そのうえで、売却が必要であればライフ・イノベーションのような地域の不動産会社や、宅建協会の無料相談所に相談します。相続の準備や遺言については、山梨中央銀行のような金融機関にも相談できます。すぐに売却しない物件は、市町村の空き家バンクへの登録も検討しましょう。

大事なのは、期限に追われて一社にすべてを任せてしまう前に、無料の相談窓口で全体像をつかむことです。仕組みを正しく知り、状況に合った専門家に順に相談してください。

よくある質問

Sources

1. 相続登記の申請義務化に関するQ&A | 法務省 - www.moj.go.jp
2. No.4205 相続税の申告と納税 | 国税庁 - www.nta.go.jp
3. No.4152 相続税の計算 | 国税庁 - www.nta.go.jp
4. No.4208 相続財産が分割されていないときの申告 | 国税庁 - www.nta.go.jp
5. No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 | 国税庁 - www.nta.go.jp
6. 電話相談センターのご案内 | 国税庁 - www.nta.go.jp
7. 相続登記・遺言書に関する催しのご案内 | 甲府地方法務局 - houmukyoku.moj.go.jp
8. 筆界特定制度 | 法務省 - www.moj.go.jp
9. 不動産売却の必要書類と揃え方を徹底解説 – すまトク - www.sumaiz.jp
10. 相続登記相談センター | 山梨県司法書士会 - yamanashi-shiho.or.jp
11. 山梨の不動産売却・空き家査定 | 株式会社ライフ・イノベーション - yamanashi-baikyaku.jp
12. 相続 | 株式会社ライフ・イノベーション - yamanashi-baikyaku.jp
13. よくある質問 | 株式会社ライフ・イノベーション - yamanashi-baikyaku.jp
14. 相続・生前対策 | 山梨中央銀行 - www.yamanashibank.co.jp
15. やまなし空き家相談手帳（令和8年5月31日時点版） | 山梨県 - www.pref.yamanashi.jp
16. 空き家対策 | 山梨県 - www.pref.yamanashi.jp