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2025/06/23

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笛吹市で土地家屋をご相続されたお客様から、「要らない土地は国が引き取ってくれるの？」と聞かれ土地国庫帰属制度（とちこっこきぞくせいど）のご提案をしました。この制度は字通り土地のみで家屋は含まれていません。今日は土地国庫帰属制度についてお伝えします。これは2023年（令和5年）4月からスタートした新しい制度で、「もう使わない土地、手放したい土地を国に引き取ってもらう」という仕組みです。「親から相続した山林だけど、使い道がなくて困っている」「遠方にある田舎の土地、売りたいけど売れない」「固定資産税ばかりかかってメリットがない…」そんな方にとって、まさに救世主となり得るのがこの制度です。但し国が引きとるのですから様々な条件があります。建物がありゴミや埋設物がある土地や土砂崩れの危険性がある地域、通路として使われている場合や境界が不明である場合はこの制度は使えません。尚、この手続きには多くの書類を揃えたり、土地の状況を証明したり、簡単ではありません。法務局が調査を行い、引き取れないこともあるため慎重に進める必要があります。土地の引き取りが認められると、原則として負担金（約20万円）を納める必要があるそうです。これは事務手続きや今後の管理コストをまかなうためのものと理解していいでしょう。これまで、「土地を手放す」といえば「売る」か「相続放棄する」しかありませんでした。でも今は、「一定条件を満たせば、国に引き取ってもらう」という第三の選択肢があります。もちろん条件の確認や、申請の手続きには注意が必要ですが、「土地に関する悩みを解消できる手段のひとつ」として、この制度を知っておいて損はありません。気になる方は、当社に相談してください。みなさまの不安が、ひとつ軽くなるかもしれません。

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