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2025/06/11

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今日は公益法人全国宅地建物取引保証協会が行う、国土交通省の策定により空き家問題に適切に対応する専門家としての、「空き家相談員」としての研修課程を修了いたしました。今回は、その思いと、空き家の相談を早めにしていただきたい理由についてお話ししたいと思います。現在利用目的のない空き家は全国で３４９万戸(2018年)、２０年後には１．９倍の４７０万戸になると言われています。空き家の保有の大半が何もせずに持ち続けていることも統計に出ていることも知りました。親から相続した不動産の売却でよく相談を受ける内容に「親の家が空いたままになっている」、「誰も住んでいない実家、手を付けられないまま数年経ってしまった」このようなご相談を、実際にたくさんお受けしてきました。空き家というのは、一見ただの“使っていない家”のように思われがちですが、実は維持・管理がされていない空き家は、法律的にも大きな問題に発展する可能性があることは知らずに空き家を保有し続けることはお勧めできません。家屋倒壊や衛生面の不安、景観の悪化、草木の繁茂によるご近所トラブル…そうしたリスクが高まると、自治体から「特定空き家」や「管理不全空き家」として指導・勧告・命令を受けることがあり、場合によっては固定資産税の住宅用地特例の対象外となり、税負担が数倍に膨らむ可能性も。さらには強制的に除却（解体）されるケースもあります。そんな話をすると「どうしよう」と不安になられる方もいらっしゃいますが、大切なのは、“手遅れになる前に相談する”ということです。私たちは、ただ売買や賃貸のお手伝いをするだけではありません。空き家相談員としての知識と、不動産実務の経験を活かし、空き家の現況確認や管理方法のアドバイス、必要に応じた専門家（司法書士、解体業者、建築士等）のご紹介や「売る」「貸す」「使う」の選択肢の提案を行っています。空き家は、見方を変えれば「使われていない大切な資産」です。利活用の方法次第で、地域の交流拠点、子育て世代の住まい、事業者の店舗スペースなど、さまざまな形で生まれ変わる可能性を秘めています。行政に指導されてから慌てるのではなく、その前にできることがたくさんあります。もし今、思い当たる空き家がある方がいましたら是非一度ご相談ください。

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