山梨で空き家をご所有されているお客様、「特定空き家」となる前にご相談ください。

2023/06/09

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２０２３年３月に「空き家対策特別措置法」の一部が閣議決定しました。

皆様は、２０１５年に施行された「空き家対策特別措置法」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、特別措置法の「空き家」とは居住されていない空き家で、家屋倒壊の危険性があり、かつ周辺に悪影響を及ぼすような空き家のことで「特定空き家」に指定されることになりました。

総務省が５年ごとに調査が行う「住宅・土地統計」によれば、１９８８年の空き家は１８２万戸だったものが２０１８年の調査で３４９万戸、今後２０３０年には４７０万戸になるとされています。この法律は「特定空き家」に指定され、さらに放置すると行政から指導や勧告を受け、最終的には取り壊しとなる「行政執行」が行われます。

このような法律が施行されたあとも止まることのない空き家の増加に各市町村も対応に頭を悩ませていました。３月の法改正では、「特定空き家」に指定する前の段階での有効活用や適切な管理を強化する必要性があるとして家屋の所有者に対して固定資産税の減免解除を設け、勧告を受けた「管理不全空き家」は、固定資産税が１/６に減額される住宅用地特例が解除されるため、親から住んでいた家を引継ぎ、その家に住まないでいると減税を受け続ける行為ができなくなるのです。

近い将来には少子高齢化に伴い、土地や家屋を求める需要が、空き家の件数より激減することでしょう。今なら間に合います。空き家や空き地をご所有のみなさま、「管理不全空き家」の勧告を受ける前に早期解決をお勧めします。

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